チームみらい安野氏、「AI失業」対策を官房長官に提言

何が発表されたか

• 2026年10月26日、チームみらいの安野貴博氏らが木原稔官房長官に「AI失業」対策の提言を手渡した。
• 提言は、AIが産業革命と同様に「社会の在り方そのもの」を変えつつあるという認識を前提に置く。
• 政府に求めている内容は主に2点。
  • AI導入に伴う職業の変化に人々が適応できているかを調査し、支援が必要な人に必要な支援が届く仕組みを整備すること。
  • AIの社会実装を支える規制・制度の見直し。
• 提言の全文と詳細は特設サイト（team-mir.ai）で公開されている。

実務への影響

直接の制度変更ではないため、明日の業務が変わる話ではない。ただ、政策側が「AIによる職の置き換え」を調査対象として名指しし始めた点は、Web制作・EC運用のような受託業務にとって無関係ではない。コーディング、記事制作、バナー作成、カスタマーサポートの一次対応といった領域は、すでにクライアント側の内製化やAI置き換えの検討対象になっている。

実務的には、こうした政策動向をクライアントとの会話の文脈として押さえておくと役に立つ。「AI活用で人員を減らす」という議題が社内で出ているクライアントほど、外部パートナーの役割を「手を動かす人」から「設計し検証する人」に寄せたくなる。支援制度やリスキリング関連の補助金が今後整備される可能性もあり、研修やAI導入支援をサービス化している事業者は情報を追う価値がある。

補足

公式発表は未確認。提言そのものはチームみらいの特設サイトで公開されているが、本記事はITmedia AI＋による報道を一次参照としている。政府側の公式見解は示されていない。