楽天インサイト調査、AIを使って購買を検討・購入した人は25.6%

何が発表されたか

• 楽天インサイトが実施した**「生活者のAI活用購買における調査」**。ネットショップ担当者フォーラムが11月10日に報じた。
• 調査概要：インターネット調査。事前調査は全国の20〜69歳の男女5,000人、本調査はそのうちAIで商品・サービスを調べたり購入したりしたことのある1,003人。調査期間は2026年7月24日〜28日。
• AI活用購買率は25.6%（過去1年）。74.4%は未経験。
• AI経由で購入したカテゴリ：日用品・家電などの機能性商品 10.0%、ファッション・趣味 6.8%、旅行・金融・高額サービス 6.3%。
• 期待する効果：自分に似合うものの提案 51.2%、時短・効率化 40.4%、失敗の回避 34.0%、最安値の発見 32.9%、新しい発見 31.3%。
• AIと直感が食い違ったとき：自分の直感に従う 48.8%、折衷案を探す 29.7%、AIに従う 13.4%。
• 懸念：選ぶ楽しさが減った 34.5%、AIで画一化が進む 32.2%、嫌な体験をした 20.7%。
• AIに期待する役割：検索エンジン・辞書的なツール 53.4%、相談相手 33.6%、専門家・アドバイザー 29.5%。

実務への影響

EC支援の現場で使える数字だが、読み方を間違えると提案を誤るタイプのデータでもある。

まず押さえるべきは、「AIに期待する役割」の1位が検索エンジン・辞書的なツール（53.4%）である点。エージェンティックコマースの議論は「AIが代わりに買う」前提で進みがちだが、生活者の認識はまだ調べる道具に留まっている。実際、AIと直感が食い違った場合にAIに従う人はわずか13.4%だ。AIに最終決定を委ねる層は現時点で少数派と見るのが妥当だろう。

ここから導ける実務的な結論はシンプルだ。AIは「決定者」ではなく「下調べの入口」として最適化する。 つまり、AIが参照したときに正確な情報を返せる状態（商品情報の構造化、スペック・サイズ・素材の明記、FAQの整備）を作り、最終判断は自社サイトで行われる前提で着地点を整える。AI経由の流入が「すでに比較検討を終えた状態で来る」とは限らない、ということでもある。

もうひとつ注目したいのが期待効果の1位「自分に似合うものの提案」51.2%。最安値（32.9%）より20ポイント近く高い。価格比較ではなくパーソナライズされた提案が求められている。アパレルや化粧品の案件なら、サイズガイド・肌質診断・コーディネート情報を機械可読な形で持っておく価値が上がる。

注意点：詳細な設問はAI利用経験者1,003人への回答であり、生活者全体を代表しない。また調査期間が7月下旬で、発表までに3か月以上のラグがある。この分野の変化速度を考えると、現在の実態は数字より進んでいる可能性がある。

補足

公式発表は未確認。 本記事はネットショップ担当者フォーラム（インプレス）の報道に基づく。見出しの「25%」は25.6%の丸め。