ランサムウェア被害組織の65%「AIで攻撃の効果が高まった」　Proofpoint調査

何が発表されたか

Proofpointは2026年10月27日、ランサムウェアに関する調査結果を公開した。対象は12カ国のセキュリティ担当者953人で、そのうち84%（803人）が過去12カ月間にランサムウェアのインシデントを経験している。

AIと攻撃の関係

• 被害を受けた組織のうち、グローバルで65%が「AIによって攻撃の効果が高まった」と回答
• 日本では66%（「大幅に」26%、「ある程度」40%）。グローバルはそれぞれ28%、37%
• 「AIはまったく使われていない」と答えた日本の組織は5%のみ（グローバル9%）

初期侵入の経路

• 最も多い初期段階の脅威はフィッシングやメールを使ったソーシャルエンジニアリングで、日本・グローバルともに34%
• 日本の初期段階の脅威の内訳は、不正な添付ファイル71%、不正なリンク49%、ビジネスメール詐欺48%
• グローバルでは不正なリンク47%、添付ファイル46%、認証情報の窃取36%、会話ハイジャック23%

被害後の状況

• 身代金を支払った日本の組織は37%（グローバル54%）。支払った組織のうち約37%が二度目の要求を受けている（グローバル43%）
• 機密データの窃取を確認した日本の組織は21%（グローバル36%）

取るべき対応

影響を受けるのは、業務でメールを使うすべての組織。とくに少人数で情報システム担当を兼任している中小企業やフリーランスは、初期侵入の入口がメールに集中している点を踏まえた対策が効率的になる。

• 添付ファイルとリンクの扱いを見直す。日本では添付ファイル経由が71%と突出しており、添付の自動実行やマクロの既定有効化を止めておく
• 日本の組織の42%が「攻撃が正規のものに見えたため従業員が疑わなかった」と回答している。巧妙化を前提に、送金・認証情報入力は別経路で確認する運用にする
• 日本の49%が「ユーザーが不正コンテンツをクリック・開封等した」ことを挙げている。訓練だけに頼らず、クリックしても被害が広がらない構成（権限の分離、バックアップの隔離）を用意する
• 支払った組織の約37%が再要求を受けている点は、支払いが解決にならない実例として押さえておきたい

調査は回答者の自己申告に基づくもので、AIの関与は検知・推定を含む点に留意が必要。