OpenAIの常時稼働エージェント「dots」、日本の週間利用者数が世界2位
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OpenAI Japanの長﨑忠雄社長は10月20日のDevDay Exchange Tokyoで、常時稼働エージェント「dots」の週間アクティブユーザー数で日本が世界2位だと述べた。dotsは9月29日発表でChatGPTから利用でき、目標を設定すると周辺情報を使って自律的にタスクを進める。サイバーエージェントではグループ1,200人超が利用中。
何が発表されたか
- OpenAI Japanの長﨑忠雄社長が、10月20日の開発者向けイベント「DevDay Exchange Tokyo」で、常時稼働エージェント dots の週間アクティブユーザー数について「日本が世界2位」と述べた(ITmedia AI+が10月21日に報道)。絶対数は公表されていない。
- dotsは9月29日(現地時間)発表の機能で、ChatGPTから利用する。ユーザーが目標を設定すると、アクセスできる周辺情報を使って自律的にタスクを遂行する。
- 長﨑氏は自身も業務で使っており「面倒な作業から解放され始めている感覚がある」と述べ、半年〜1年、あるいは数年のうちに働き方・暮らし方を大きく変える可能性があると語った。
- 導入事例
- サイバーエージェント:グループで1,200人超が利用。Slack連携と音声通話経由で、業務支援とコーディング支援が中心。社内展開では一部機能を制限している。
- 風のヘリテージ:日々のタスク提案とSNS運用に利用。特定の操作にはユーザー承認を必須としている。
実務への影響
注目すべきは利用者数より2社の導入の作り方だ。どちらも「全機能を解放する」のではなく、機能制限か承認必須という枷をかけている。常時稼働で自律的に動くエージェントを業務に入れるとき、実質的な設計対象はモデルの能力ではなく権限と承認のフローだという実例になる。
フリーランスのWeb制作・EC運用の文脈では、次の形が現実的だ。
- SNS投稿やメール下書きなど、出力を人が見てから出す工程から入れる。
- 公開・決済・在庫更新のように取り消しが効かない操作は、承認必須にする。
- Slack連携を使うなら、エージェントが読めるチャンネル範囲をクライアント情報の区分に合わせて切る。
日本の利用が世界2位という点は、クライアントへの提案時に「国内でも実用段階」という材料として使える。ただし公表は相対順位のみで、母数の情報はない。
補足
本件はITmedia AI+による報道。利用者数の絶対値、日本向けの価格・プラン、提供開始日に関する公式発表は未確認。
