Okta 調査、AI 推進の国内企業73%　目標速度で出せているのは3割未満

何が発表されたか

• TechTargetジャパンが11月12日、Okta Japanの調査レポート「Customer Identity Trends Report 2026」を解説した。記事タイトルは「なぜAI活用企業の8割で開発が遅れるのか？ 原因は『人間向け認証』」。
• 調査は2026年7〜8月、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・豪州・ニュージーランドの7カ国で実施。消費者5,250名（各国750名）、開発者556名・経営層354名が対象。日本の回答者は約100名。
• 国内の主な数値:
  • AI機能を推進中の企業は73%（本番運用29%、開発中44%）。ただし目標速度で提供できているのは28%未満。
  • 遅延理由はコンプライアンスが32%で最多。「アイデンティティ基盤の未対応」が23%。
  • AI未着手企業（27%）の約60%は、古いアイデンティティ基盤を最大の障壁に挙げた。
  • エンジニア工数の平均15%以上がCIAM（顧客アイデンティティ・アクセス管理）に費やされ、42.7%の企業では16〜30%を占める。
  • 「AIエージェントを使わない」と答えた消費者は37%（グローバル平均23%）。倫理ガイドラインや第三者基準を安心の条件に挙げた割合も37%で、7カ国中最多。
• グローバルでは96%がカスタマージャーニーへのAI統合を計画し、59%がAIエージェントを本番運用または開発中。目標速度で出せているのは20.3%にとどまる。

実務への影響

• 認証設計がAI案件のボトルネックになるという数字が出たことは、提案の順序を変える材料になる。「まずチャットボットを置く」より先に、誰が／何が／どの権限でAPIを叩くのかを決める工程を見積りに入れる根拠になる。
• 指摘されている設計上の問題は具体的だ。過剰な権限付与、被害範囲の拡大、行動コンテキストの欠如、資格情報の拡散。従来の認証は人間のログインを前提にしており、エージェントの自律的なAPI呼び出しを想定していない。
• 国内消費者の慎重さ（AIエージェント不使用37%、グローバル平均の1.6倍）は、UI設計に直結する。AIに任せる／任せないを選べる導線を置かないと、国内では離脱要因になりうる。EU の Digital Fairness Act 草案が求める承認設定の考え方と方向が一致している。
• CIAMに工数の15%以上という数字は、受託側にとって見積りの裏付けになる。認証周りを「おまけ」で巻き取ると赤字化する領域だと示せる。

補足

• 公式発表は未確認。本稿はTechTargetジャパンの解説記事に基づく。Okta Japanによる元のプレスリリースは2026年11月5日付であり、本記事はそれを受けた国内向け分析である。