Meta、AIインフラ投資へ約350億ドル規模の株式発行を開始

何が発表されたか

Metaは2026年10月26日、2種類の株式発行を同時に開始したと発表した。引受けベースで合計約350億ドル規模となる。

• シリーズA強制転換型優先株を表す預託株式：2億5,000万株。1株は優先株1株の20分の1の持分を表す。引受人には30日間で最大3,750万株を追加取得できるオプションが付く。金額は約125億ドル
• クラスA普通株：約225億ドル分を、フォワード売買契約（forward sale agreements）を通じて発行。30日間で最大33.75億ドルを追加できるオプション付き
• 調達資金の用途は、いずれも 一般的な事業目的（general corporate purposes）
• クラスA普通株については、フォワード購入者による売却からMetaが当初は資金を受け取らず、フォワード売買契約の将来の決済時に得る資金を一般的な事業目的に充てるとしている

リリースでは同社のインフラ規模にも言及があり、米国23州にデータセンターを保有し、それぞれ1ギガワットを超える容量の「スーパークラスター」を4つ建設中としている。2026年の設備投資額は1,350億〜1,450億ドルを見込む。

事業環境への影響

今回の発表で確認できるのは、AIインフラ向けの支出を株式発行で賄う動きが大型化していることと、その規模感である。

• 2026年の設備投資見通しが1,350億〜1,450億ドルという水準で示されている
• 1ギガワット超級のスーパークラスターを4拠点で建設中であると明示されている

広告プラットフォームとしてMetaを使う事業者にとって、今回の発表はAI投資の原資をどう調達しているかを示すものにとどまり、広告プロダクトや料金に関する言及はない。電力・データセンターの需要がどこまで積み上がるかを示す数字として受け取るのが妥当な範囲である。