政府、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを決定 AIで脆弱性診断
政府IPA中小企業脆弱性診断インシデント対応
サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が2026年11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。AIを用いた脆弱性診断やIPAのペネトレーションテストチーム立ち上げ、個人データの安全管理ガイドライン改定など4本柱で構成され、ウェブサイトやアプリを運営する事業者にも基本対策の徹底を求める。
何が発表されたか
2026年11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。4本柱で構成されている。
- AIも活用した基本的な対策の徹底: ウェブサイトやモバイルアプリの基本対策についての政府の注意喚起、個人データの安全管理に関するガイドライン改定(令和9年1月の施行を目標)、ICチップ付きマイナンバーカードによる本人確認の利用拡大、IPAの「トップガン人材」ペネトレーションテストチームの11月立ち上げ、政府システムへのAIを用いた脆弱性診断、地方自治体への支援。
- 情報収集・調査分析の強化: セキュリティベンダー、クラウド事業者、海外のAI企業などから脅威・脆弱性情報を収集。NICTの能力強化と24時間監視の試行。被害を受けた企業には報告とログ等の証跡提供を求める。
- 戦略的な対処: 脅威ハンティング、攻撃インフラのテイクダウン、同盟国との連携。警察の「ファストフォレンジックフォース」による初動のログ保全、脅威ハンティングのマニュアルと検知ツールを年内目標で整備。
- 被害者支援と被害拡大の防止: 警察、IPA、よろず支援拠点、各省庁の相談窓口、消費者ホットライン188への接続。フィッシングや詐欺といった二次被害への対応。
取るべき対応
影響を受けるのは、ウェブサイトやモバイルアプリを運営するすべての組織で、中小企業や個人事業主も含まれる。
- 公開サイトの基本対策(更新の適用、認証の強化、不要な個人データの削除)を、受託案件分も含めて棚卸ししておく。
- 個人データの安全管理ガイドラインは令和9年1月の施行が目標とされている。個人情報を扱う案件は、年内に現状の管理状態を確認しておきたい。
- 中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に復旧・バックアップ支援が追加され、初動から復旧までを扱う。IPAやよろず支援拠点の無料相談も使える。
- 被害が起きた場合は警察への通報と、所管省庁から求められた際のログ提供が想定されている。ログの保全期間と取得範囲を事前に決めておくと初動が早くなる。
