出版社3000社超がAIライセンス団体ILCを設立、Yahoo Scoutが初の契約先
AIライセンス著作権パブリッシャーYahoo ScoutILC
3000を超えるメディアブランド・コンテンツ所有者が参加する非営利のライセンス団体「Internet Licensing Collective（ILC）」が11月12日に発足した。AI企業は1本の包括ライセンスで学習・RAG・AI要約などの利用を許諾でき、初の商用ライセンシーとしてYahoo Scoutが契約した。
何が発表されたか
2026年11月12日、非営利の著作権集中管理団体「Internet Licensing Collective（ILC）」が発足した。旧称は RSL Collective で、3000を超えるメディアブランド、コンテンツ所有者、出版プラットフォームが参加する。Yahoo の AI 回答ツール「Yahoo Scout」が、確認されている初の商用ライセンシーとなった。
仕組みの要点は次のとおり。
- 包括ライセンス: AI 企業は1本の契約で多数のウェブページのコンテンツを許諾対象にできる。許諾の範囲は学習、RAG（検索拡張生成）、グラウンディング、エージェント用途、AI による概要生成などから、必要なものだけを選ぶ。
- 出版社側の裁量: どのコンテンツを、どの AI 企業に、どの用途で提供するかを出版社が選べる。参加は非独占で、個別の直接契約を並行して進めることもできる。
- 分配: 支払いは、そのコンテンツが AI 製品にもたらした価値（使われ方、AI 製品の経済的価値、参照の頻度）に応じて配分される。カタログの大きさだけでは決まらない。
- 非営利運営: 運営費は10%以下を見込み、残りは権利者に渡るとしている。出版社の参加は無料。
事業環境への影響
- 同日に公表された Mather Economics の独立レポート「The Price of Intelligence」は、集中管理によるAIライセンスが AI 企業の収益の15〜35%を出版社に支払う規模になりうると試算している。市場規模は数百億ドル規模で、3年以内に2025年の米国ディスプレイ広告市場を上回る可能性があるとする。この試算は上位2モデルの現在の収益ランレートのみに基づく。
- 比較として、Spotify が収益の約70%を権利者に、YouTube が55%をクリエイターに分配している点が挙げられている。
- 同レポートは、AI 企業が2032年より前に利用可能な公開の人間生成テキストをほぼ使い切ると予測しており、その場合レパートリーの価値は上がるとしている。
- Mather Economics は調査を独立して実施し、ILC は資金提供していないとしている。
- コンテンツを持つ側にとっては、個別交渉以外の収益化の選択肢が1つ増えた形になる。実際の分配額や対象範囲は今後の契約次第で、現時点で確定している商用ライセンシーは Yahoo Scout のみ。