Google広告のAI利用開示、カリフォルニア・韓国・ベトナムに拡大

何が発表されたか

Search Engine Roundtable が2026年11月5日に報じたところによると、Google 広告でAI の利用開示が求められる地域にカリフォルニア州、韓国、ベトナムが追加された。すでに対象となっていたのは EU、インド、ニューヨーク州で、今回はそれに続く拡大となる。

Google のヘルプ文書には「一部の地域では、広告自体にも AI ラベルが表示される」と記載されており、広告主が「AI で作成・編集した」と指定したアセットを使う広告について、対象地域をターゲティングするキャンペーンで可視のオーバーレイが表示されるという。

今回の変更は正式なアナウンス記事としてではなく、以下の Google 公式ヘルプの更新として確認されている。

• Google 広告ヘルプ「Use AI content label settings and disclosures」
• Merchant Center ヘルプ「Product data specification」

記事は、これらヘルプの更新日時については触れていない。

集客・販売への影響

生成AIでクリエイティブを量産する運用が一般化した結果、「どのアセットがAI生成か」を広告主が自己申告する前提の仕組みが地域ごとに増えている。実務では次の点が関係する。

• 対象地域をターゲティングしているかの確認：日本国内向けの配信だけなら直接の影響は小さいが、カリフォルニア州・韓国・ベトナム・EU・インド・ニューヨーク州を含む配信をしている場合は設定の確認対象になる。
• アセット単位での申告運用：画像や動画をAIで生成・加工している場合、どのアセットに該当するかを整理し、入稿フローに申告の手順を組み込む必要がある。
• ラベル表示を前提にしたクリエイティブ設計：広告面にオーバーレイが載る可能性があるため、文字やロゴの配置がラベルと干渉しないかを見ておきたい。
• 商品フィード側も対象：Merchant Center の商品データ仕様が併せて更新対象として挙がっており、EC の商品画像をAIで生成・加工している場合はフィード側の記述も確認したい。

越境ECや海外向けの配信を受託しているなら、クライアントごとに「AI生成アセットの有無」を棚卸ししておくのが最初の一歩になる。