GMOインターネットグループ、Google CloudとAI推進プロジェクトを始動
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GMOインターネットグループとGoogle Cloudが「AI推進プロジェクト」を9月24日に決定し、10月9日に公表した。エージェンティックワークフロー、データエージェント共通基盤、エージェンティックコマース、エージェンティックディフェンスの4領域が対象。約6000社の国内パートナーにGemini EnterpriseとGoogle Workspaceを提供する。
何が発表されたか
GMOインターネットグループ（グループ代表 熊谷正寿氏）と Google Cloud は 2026年9月24日に **「AI推進プロジェクト」**の立ち上げを決定し、10月9日に公表した。GMO の30年以上のインターネットインフラ・セキュリティ・決済・EC の基盤と、Google Cloud の AI・クラウド・データ分析を組み合わせる。
4つの重点領域
- エージェンティックワークフロー：既存業務の効率化ではなく、AIエージェントが業務を遂行する前提での業務プロセス再設計。約6,000社の国内パートナーに Gemini Enterprise と Google Workspace を提供。グループ横断の AI ハッカソンも予定
- データエージェント共通基盤：BigQuery と Looker でグループのデータを統合し、データと指標の定義を標準化。AIエージェントが正確な数値の上で動く状態をつくる
- エージェンティックコマース（新サービス）：EC・決済・インターネットインフラ事業に Google Cloud の AI を適用。利用者が検索して選ぶ流れを、AIエージェントが目的を理解してサービスを繋ぐ形に置き換えることを狙う
- エージェンティックディフェンス：グループのセキュリティ各社の知見と Google Cloud のセキュリティ製品（Wiz、CodeMender、Mandiant）を組み合わせ、脅威検知・分析・対応を強化
検討段階として、Gemini Robotics を使ったフィジカルAI、GMO GPU クラウドと Google Cloud の統合も挙げられた。目標は 2027年11月30日までに、AIエージェントを活用した国内で最もハイパーオートメーションが進んだ企業グループになること。
実務への影響
- 約6000社のパートナーにGemini Enterpriseが入る：GMO のドメイン・サーバー・決済を使う制作会社や EC 事業者の足元に、Google の AI が標準で載る。クライアントの環境に Gemini Enterprise がある前提での提案・運用設計の需要が出てくる
- エージェンティックコマースが国内EC基盤側から動き出す：Shopify や Google 側の動きに加えて、国内の決済・ECインフラ事業者が同じ方向に動いている。EC構築の受託では、商品データを「AIエージェントに読まれる前提」で整える工程が標準になっていく
- 指標定義の標準化が先に来る：データエージェント共通基盤の説明にある通り、エージェントを動かす前にデータと指標の定義を揃える作業が必要になる。この地味な整理こそ外注されやすく、受託テーマとして見込みがある
- 期限が明示されている：2027年11月30日という目標日が置かれているため、関連する発注も時期が前倒しになりやすい