freee調査、中小企業のAI利用者52.5%が回答精度に不安

何が発表されたか

freee は2026年10月9日、中小企業のAI活用に関する意識調査の結果を公開した。

• 調査期間は2026年6月16日〜25日、インターネット調査
• 対象は従業員500人以下の中小企業で業務に AI を使う1,851人（経営者・役員728人、バックオフィス担当1,123人）

主な結果は次の通り。

• 週1回以上 AI を業務で利用：51.1%
• 回答精度や説明可能性に不安：52.5%（毎日使うヘビーユーザーでは59.9%、それ以外は49.4%）
• 不安を感じている層のほうが利用拡大意向が高い：34.8% 対 20.9%（約1.7倍）
• AIの回答後に再検索した理由：「公式情報で正確性を確認するため」が550件で最多、「情報が不足していた」が465件
• 検証工数：23.7%が「AI出力の準備・確認・修正に、削減できる時間と同程度かかる」と回答（実測ではなく回答者の体感）
• 活用が進まない最大の理由：19.5%が「人が確認・修正する必要があり工数が減らない」を挙げた
• 経理・給与・請求などの事務作業で削減実感なし：37.7%

freee はこの結果を、確認作業を減らす同社の「D4U（Done for You）」技術の必要性を示すものとして位置づけている。

事業環境への影響

• 「導入率」より「検証工数」が論点になっている：週1回以上の利用が過半に達した一方、削減実感のなさと確認工数が明確なボトルネックとして出ている。AI 導入支援を提供する側も、ツール導入そのものより検証フローの設計が提案価値になりやすい
• 不安と利用拡大意向は両立する：精度に不安を持つ層のほうが拡大意向が高いという結果は、不安が利用の障壁になっているとは限らないことを示す。出典は理由までは踏み込んでいない
• 出力根拠の提示がニーズになる：再検索理由の最多が「公式情報での確認」だった点は、根拠や出典を示す設計の需要を裏づける材料になる

数値はいずれも freee の自社調査にもとづく回答者の申告であり、業務時間の実測値ではない。