EU、AI ショッピングエージェントに事前承認を義務付ける草案 報酬があれば再確認必須
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EU の Digital Fairness Act 草案に、AI ショッピングエージェントを規律する条項(第26条)が含まれていることが明らかになった。消費者は購入判断を委任できるが、エージェント提供者が契約の提案で報酬を得る場合や販売者との利益相反がある場合は、改めて承認を取る必要がある。欧州委員会の正式提案は11月11日に予定されていた。
何が発表されたか
- リークされたEUのDigital Fairness Act(デジタル公正法)草案に、AIショッピングエージェントを対象とする第26条が含まれていた。欧州委員会の正式提案は11月11日に予定されていた。
- 骨子は次の通り。消費者は購入判断をエージェントに委任できる。ただしエージェント提供者が契約の提案によって報酬を得る場合、または販売者との利益相反がある場合は、改めて承認を取らなければならない。承認済みの予算内で動いていても、推薦に商業的インセンティブが絡むなら確認が必要になる。
- 初回利用時に消費者は3つの設定から選ぶ。(1) すべての契約を個別承認、(2) 条件(上限価格・期限など)を指定した契約のみ確認、(3) 追加確認なしで購入を許可。設定はいつでも変更でき、選択内容は耐久性のある媒体で確認される。
- 販売者側の義務は、契約の確認書を理解可能な形で耐久性のある媒体で送ること、自動取引向けには機械可読な契約前情報を提供できること。そして消費者に自動システムの利用を強制できない。
- 第27条は双方が自動システムである取引を対象とする。この場合も販売者は消費者へ理解可能な確認を出す義務が残る。
- ウォレット型認証は任意、金融サービスは対象外。契約の成立・有効性に関する契約法のルールは維持される。
実務への影響
- EC構築案件の要件に「エージェント経由の注文」という分岐が入ってくる。確認メールの文面と送信タイミング、どの媒体で残すか、という従来の受注フローの設計が規制対象になる。
- アフィリエイトやレコメンド報酬を組み込んだAIチャット導線を作っている場合は要注意だ。報酬が絡む推薦には再承認が必要という条項は、AI接客ツールの収益モデルを直撃する。
- 「自動システムの利用を強制できない」という規定は、AIチャットだけを問い合わせ窓口にする設計を否定する。EU向けのサイトでは、人間が対応する導線を併置しておく必要が出てくる。
- 機械可読な契約前情報の提供は、構造化データ(Schema.org の Product / Offer)の整備が土台になる。すでにEC案件でやっている作業が、そのまま法対応の素材になる。
- ただし現時点ではリークされた非公式草案であり、議会と加盟国の交渉を経る。拘束力のあるルールはまだ存在せず、今から実装に走る段階ではない。EU向けECを扱う案件での論点出しに使うのが適切だ。
補足
- 公式発表は未確認。本稿はPYMNTSの報道に基づく。参照元の条文はリーク段階の草案であり、欧州委員会の正式な提案文書そのものではない。
