「中国製LLMは危険な指示を実行」発言の専門家が補足、本質はガードレールの有無

何が発表されたか

• 2026年10月20日17時43分、ITmedia AI＋（村田知己）が、テレビ高知の報道で話題となったセキュリティ専門家の「中国製LLMは危険な指示を実行する」発言について、発言者である VLCセキュリティラボ・中本有哉代表への追加取材記事を公開。
• 専門家による補足：
  • 一律には当てはまらない：中国製モデル全般が危険とは限らず、ガードレールの強度は開発元・モデル・バージョンで大きく異なる
  • 国籍を問わない問題：オープンウェイトモデルは国籍を問わず、手元でガードレールを外すことが技術的に可能
  • 米国製モデルも例外ではない：API 提供の米国モデルでも、ジェイルブレイクによる悪用事例が報告されている
  • 発言の経緯：北米と中国で安全性の基準が異なり、中国製は技術的悪用を防ぐ対策が比較的緩いという趣旨だったが、夕方のニュース向けに「倫理観が薄いLLM」と平易に言い換えた部分が強調された
• 直近の不正アクセスで中国製LLMが使われたかは、中本氏自身「直接確認したわけではない」としている。生成AIによる攻撃効率化の例として、中国語話者が公開したペネトレーションテストツール「ARTEX」が韓国の金融機関への攻撃に使われたケースに言及。
• 中本氏は、本質は「どの国のモデルか」ではなく「安全対策の弱い、あるいは外された AI を攻撃者が自由に使える状況」にあると指摘。企業や読者には、パスワード管理、多要素認証、脆弱性の早期修正、ログ監視といった基本対策の徹底を呼びかけている。

実務への影響

• クライアントから「中国製 AI は使って大丈夫か」と問われる場面が増えているはずだが、国籍で線を引く回答は技術的に正確ではない。説明の軸は、オープンウェイトかAPI提供か、ガードレールの実装と運用、ログと監査の有無に置くべき。
• 攻撃側が AI を使う前提に立つと、守る側の優先順位は変わらないという点が実務的には一番重要。多要素認証、WordPress や各種プラグインの早期更新、管理画面のアクセス制限、ログ監視。受託サイトの保守契約で、ここが曖昧なまま放置されているケースは多い。
• 同日 Shopify も「AI が脆弱性を見つける精度が上がった」ことを理由に全アプリ開発者へ対応を求めており、攻撃側の効率化は複数の一次情報から裏付けられている。

補足

本記事は ITmedia AI＋ による取材記事（二次情報）に基づく。VLCセキュリティラボからの公式発表は未確認。