日本EC30社のAI検索調査、業界質問で中小47%・大手34%が言及

何が発表されたか

台北に本社を置くBig-O Information Intelligence Corp.は2026年10月8日、「日本ECブランド AI検索×GX可視性調査2026（第1回）」を公開した。生成AIが各ブランドのサステナビリティ情報をどう認識し、どこを引用するかを調べたものだ。

• 対象: 日本のEC・D2Cブランド30社（大手10社・中堅10社・小規模10社）
• 調査期間: 2026年9月5〜6日
• 使用モデル: ChatGPT（検索あり）、Gemini（検索グラウンディング）、Claude（Web検索）、Perplexity
• 質問: 1社あたり10問（ブランド名を挙げる直接質問5問、業界質問4問、競合質問1問）、計1,200回答

集客・販売への影響

社名を挙げない業界質問480問では、中堅・小規模ブランドが47%の回答で名前を挙げられ、大手の34%を上回った。規模が小さいほどAI検索で不利とは限らない、という結果だ。

引用のされ方には課題が残る。

• ブランド名を挙げてサステナビリティを尋ねた600問のうち、526問（88%）で具体的な回答が得られた
• そのうち90件（17%）は、自社の公式サイトを情報源として引用していなかった
• 30社中6社は公式サイトにサステナビリティ・CO2・GXの記載が見つからなかったが、AIは取り組みを説明していた（6社すべて小規模D2C）

GX認知スコア（100点満点）は大手79点、中堅44点、小規模28点。公式サイトでの開示スコア（65点満点）は順に44点、12点、6点だった。項目別では、CO2削減目標が具体的に説明されたのは52%、カーボンニュートラル・GX方針が58%、環境認証（ISO 14001、SBT、CDPなど）が52%。30社は「信頼されるサステナブルブランド」11社、「AIには見えているが情報が弱い」16社、「AIに見えていない」3社に分類された。

Big-Oは、本調査は実際の環境パフォーマンスやESG評価を測るものではなく、公開情報のAIによる説明と引用を見るものだと注記している。個別の社名は非公開で、回答は質問の表現やタイミングで変動する。