
Anthropic、対応地域ポリシーを11月12日付で発効 支配下の法人も対象
AnthropicClaude利用規約規制地域制限
AnthropicのSupported Regions Policyが2026年11月12日付で発効した。一覧に掲載されていない国・地域はすべて非対応で、中国本土・香港・マカオは一覧に含まれていない。制限は非対応地域に所在するユーザーだけでなく、そこで設立または本社を置く法人、非対応地域の個人・法人が過半数を保有または支配する法人にも及ぶ。
何が発表されたか
Anthropicの対応地域ポリシー(Supported Regions Policy)が、2026年11月12日付で発効した(ページ上の表記は「Effective Nov 12, 2026」)。
- ポリシーは「一覧に掲載されていない国または地域は非対応」と定めている。中国本土、香港、マカオはいずれも対応地域の一覧に含まれていない
- 制限の対象は次の3つに及ぶ
- 非対応地域に物理的に所在するユーザー
- 非対応地域で設立された、または本社を置く法人
- 非対応地域の個人または法人が過半数を保有、もしくは支配している法人
- ページにはバージョン履歴へのリンクが置かれている。最終更新日の表記はない
ポリシーのページは特定の国名を挙げて禁止を宣言する形式ではなく、対応地域の一覧を示し、その外側をすべて非対応とする書き方になっている。
事業環境への影響
- 利用可否の判断基準が、利用者の所在地だけでなく、法人の設立地・本社所在地・資本構成にまで及ぶ点が明示されている
- 海外に拠点や関連会社を持つ制作会社・EC事業者、あるいは海外からの出資を受けている事業者は、所在地だけでの自己判断ではなく、資本関係を含めて対応地域の一覧と突き合わせる必要がある
- Claudeを組み込んだサービスを提供している場合、エンドユーザー側の所在地も論点になりうる。ポリシー本文の適用範囲を確認するのが前提になる
- 発効日は11月12日。経過措置や猶予期間についての記述はポリシーのページにはない
