Anthropic、利用ポリシーを全面改定　11月12日発効

何が発表されたか

• 2026年10月8日公表、2026年11月12日発効の利用ポリシー改定。
• 新設「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」が、選挙・詐欺・プライバシー・偽情報に分散していた規定を統合。発信者の隠蔽、偽アカウントによる増幅、影響工作インフラの構築を 政治的／商業的を問わず禁止。
• 選挙関連は「Do Not Undermine Democratic Processes」に改称し、有権者単位のパーソナライズ配信の一律禁止を撤回。欺瞞やデータ不正利用を伴う場合は他条項で引き続き禁止。
• 監視・法執行の節を書き直し、同意なき追跡（リアルタイム／既収集データの分析を含む）、捜査・逮捕・起訴対象の判断や推薦、監視ツールの構築・改良を明示的に禁止。不正検知などの同意ある監視、コンテンツモデレーション、報道、法務リサーチは許容。
• 高リスク用途では、Claudeが自律的に物理動作するハードウェアを制御する場合の要件を追加。有資格オペレーターが観察・停止できること、Claude切断時に安全状態を保つこと。
• 兵器条項に、兵器を機能させるソフトウェア・部品、ドローン等の武装化を明記。サポート対象地域の判定を、所在地・法人設立地・支配株主まで拡張。

実務への影響

受託側で一番効くのは**高リスク用途の人間レビューと「AI利用の告知」**で、ここは従来どおり維持。医療・法務・金融・雇用・生活インフラに関わる画面を納品しているなら、11月12日までに「誰がレビューしているか」「利用者に告知しているか」を書面で確認しておきたい。問い合わせフォームの一次応答や与信・採用スクリーニングの下書き生成は、対象になりうる境界線上の実装になる。

追跡系の条項は、EC・会員サイトの行動ログ活用に直接当たる。同意取得済みの不正検知は許容されるが、同意のない行動データをClaudeで分析して個人を特定・追跡する設計は明確にアウト。既存案件でログ分析をClaudeに通している場合は、同意文面との整合を点検する作業が発生する。

一方、選挙関連の一律禁止が外れたことで、自治体・公共系の啓発コンテンツや有権者向け情報提供の案件は扱いやすくなる。

利用条件

ポリシーはAnthropicの全製品に適用。サポート対象地域ページも同時に更新されているため、海外法人や外部委託先を挟む構成では所在地・支配関係の確認が必要。